2019-03-20 第198回国会 参議院 内閣委員会 第4号
また、この財源が使われる予定としては、コンピューターのレンタル料等も含めた予算措置ということで、今随所でそういった予算措置が行われている状況です。 今年の十月、消費税一〇％引上げ予定されていますけれども、世界経済、やや後退ぎみであります。ＩＭＦも世界経済の見通しを一月に下方修正しております。資料二をお配りしております。
また、この財源が使われる予定としては、コンピューターのレンタル料等も含めた予算措置ということで、今随所でそういった予算措置が行われている状況です。 今年の十月、消費税一〇％引上げ予定されていますけれども、世界経済、やや後退ぎみであります。ＩＭＦも世界経済の見通しを一月に下方修正しております。資料二をお配りしております。
○関（健）委員 ええ、そういうのとかですね、そういうのをいろいろ買って、そのままレンタルをして、そのレンタルで、レンタル料があなたのもとに来ますよと。これは実体がなかったわけです。 ただ、私も、元記者として、やはり、二千四百億円、七千人といってもぱたっとこないと思いますので、被害者の方一人一人、ちょっと取材をしてみましたので、一つだけ御紹介をさせていただきます。
このような実態のもとで、同社が商品を販売して売上げを得て、かつレンタル料と称する金銭を支払っていたことからしますと、ある顧客の売上げを別の顧客への支払いに充てる、いわゆる自転車操業状態であったというふうに認識しています。
なお、いわゆるレンタル商法あるいは現物まがい商法といったものはもう正確な定義があるわけではございませんけれども、例えばそのジャパンライフのレンタルオーナー商法について申し上げれば、ジャパンライフは、商品を購入し当社に預ければ当社が他の消費者にレンタルするのでレンタル料収入が得られるなどと告げて消費者を勧誘し、高額な磁気治療器を販売していたものでございますので、これはいわゆるレンタル商法、オーナー商法
つまり、顧客が出した金銭、拠出した金銭で実際に商品が買われていない、商品はない、そして、レンタルしているはずで、レンタル料を払っている個数とレンタルに回っているものの数が合っていない。これはもう実は気づいているんですよ、二〇一五年時点で。ただ、今の仕組みではそこでは手が出せない、なかなか。本当は私はもっと出せたと思いますけれども。
このような実態のもとで、同社が商品を販売して売上げを得て、かつレンタル料を支払っていたことからすると、ある顧客からの売上げを別の顧客への配当に充てる、いわゆる自転車操業状態であったと認識しております。
新規契約者の入金でレンタル料を支払うという自転車操業だったということが濃厚だというふうに思います。その点、最初からだますつもりであって、私はもう特商法とか預託法という話じゃなくて詐欺罪を適用すべきケースではないかというふうに思います。
では、私からちょっと御説明しますけれども、業務提供誘引販売というのは何かというと、消費者が商品の宣伝活動を行うことを条件にして、ジャパンライフが毎月、その業務提供利益という手数料なんですけれども、それを払うんですけれども、ですから、六％の手数料、今まではレンタル料として払っていたものを、その商品を皆さんに、これいいよ、これいいよと宣伝してください、そうするとその宣伝費用を払いますよ、こういう商法に変
だから、結局、六％もうかりますよと、それがレンタル料なのか、宣伝広告をしてくれた手数料なのかと。それがだめだといったら、今度はリース債権を販売すると。 このリース債権販売というのは、どういう手法をとったんでしょうか。（発言する者あり）
高齢者に高額の磁気ネックレスなんかを販売して、別の顧客に貸し出せば年六％のレンタル料が入ってくる、こういう預託商法を展開していたジャパンライフという会社が、昨年末、事実上倒産をしました。負債総額は約二千四百億円、恐らくこれはもっともっと膨らむと思います。豊田商事事件を上回る消費者被害になる可能性が高いというふうに思っています。
今までだったらそのおじいちゃん、おばあちゃんに対して、レンタル料収入、あなたの収入はというふうな書き方のところが、月額活動手当と、月額活動手当という名目で、一千万円の場合だと五万円支払うという契約保証書、それを保証する保証書であります。 従来、前から申し上げたように、この商法は、ジャパンライフは年六％であります。一千万円だったら、六％で六十万ですね。それを月に割りますと五万円になるわけですよね。
○松本国務大臣 消費者庁は同社に対しまして、昨年十二月及び本年三月に、預託等取引契約、訪問販売及び連鎖販売取引に関する新規の勧誘、契約締結等の業務の一部停止命令を行ったところでありますが、同社が当該処分以前に締結していた既存の契約に基づくレンタル料の支払いなどの業務につきましては今回の業務の停止命令の対象とはなっていないため、当該既存契約に基づく預託等取引等の事業は引き続き継続していると承知をしております
ベルト、磁気治療器、ベストとかネックレスに磁気、磁石の入った、そういう磁気治療器を、金額でいえば二十万から何百万まであるんですけれども、それをお年寄り、大体八割が七十代、八十代で、四分の三が女性でございますので、おばあちゃんを中心に対象に販売をして、それをおばあちゃんに売るわけですけれども、ジャパンライフが売ったものを、更にまたジャパンライフがその商品を一応、形上預かって、ほかの人にレンタルして、レンタル料
これだけだと後々責任を問われることがあるかと思ったのか、役人の勘が働いたのか、なおということで、この水庫さんがメモしているんですけれども、元営業員の話として、ジャパンライフの営業マンの話として、経営が悪化していますと、レンタル料の支払が継続できなくなった場合たちまち大規模な消費者被害に至る可能性が高いと、ですから早急に財務状況を確認することが急がれますということを、あの天下りで後で批判された水庫さん
一応、年六％のレンタル料というか払うわけですね。これ、要するに、出させたお金から、そのお金の中から少しずつ、六％ずつ渡しているだけの話ですね。もう典型的なペーパー商法でありまして、あの豊田商事を思い出させるようなことであります。
○松本国務大臣 預託法が規制対象としております預託等取引契約は、事業者等が顧客から特定の商品預託を受け、これに関しレンタル料等の名目で財産上の利益を供与することなどを約束するものでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） その前に、小池議員が先ほど福祉用具をあたかも私が無駄と言ったようにおっしゃいましたが、私が言っているのは、制度全体の中で無駄があればなくそうと言っているのであって、さっき申し上げたのは、例えばレンタル料で見てみますと、一番典型的なのはベッドがあります。特殊ベッドがありますが、この一番高いのが実は、これ平均は、レンタル料は八千八百三円です。
それ自体、決しておかしいことではないのかもしれませんが、得られる収入からすると非常に高い割合のそうしたレンタル料を取られているといったようなケースも見受けられます。まさに、人権侵害あるいは不法行為といったいわゆる不正行為がそうした記事に取り上げられていたわけでございます。
○前川清成君 時間が参りましたので、中途半端ですがこれで終わりますが、一点だけ指摘をさせていただきたいのは、金利は借りている間の期間、時間に対するレンタル料と貸倒れのときのリスクに対する保険料、この二つが金利なんです。
また、月額数千円のレンタル料によって従来よりも低廉な形で蓄電池を提供するというビジネスが開始をされたりしております。今後、この補助金の更なる利用拡大が、今申し上げましたように、期待される動きが出てきているわけでございます。 国としては、今後、この補助金を着実に執行し、こうした民間の動きを更に後押しをすることが大変重要と考えております。
持っていなかったらレンタル料まで計上できるというふうなことは普通の入札とは仕組みが違い過ぎるので、そこも含めてしっかりと一度検証する中で、国民の皆さんからも納得できるような形にしっかりと変えていきたいとは思っております。
○城井委員 一社応札で適正に仕事していただいていたら何にも言わないわけですけれども、実際にその落札額の中身というところを検証していった場合には、例えば、採点や集計のシステムに使っているサーバーのレンタル料が、同じ製品を仮に購入した場合、買った場合の価格よりも高い金額、買えば一億四千八百万のところを、借りれば一億八千九百万というあべこべな状況があり、また、採点のアルバイトの時給についても、小学校分の事業
そこで、これはやっぱりＮＰＯのそういうふうな方々からも声が出ているわけですけれども、福祉用具のレンタル料は自由設定できるのに、なぜその他の在宅、通所サービスはそれができないのか。ＮＰＯが安い単価の枠外サービスをしたいと、こういうふうな思いを持っている人もいるんですよ。ところが、それはできない。
そこまで詰めているのかどうか、レンタル料がかかるのかかからないのか。一般に、今までの例を見ると一億円だったから一億円かかるらしいというマスコミ報道は随分見ましたが、本当にそうだかどうか、私は現時点で存じておりません。
ただ、アメリカの方は、日本国民の批判を恐れたんでしょうか、私の質問後に、横田基地のホームページにあるこのレンタカーの紹介から、日本のほとんどの高速道路の料金はレンタルでカバーされ、多くの場合、ほとんど車のレンタル料の分を節約することができますという、このくだりは削除をしておりまして、かつ、レンタカーの契約書もリンクが消されております。